クレジット被害


■ クレジット被害の内容・特徴

 

クレジットを利用すると、現金の持ち合わせがなくても、物を買ったり、サービスの提供を受けたりすることができ、とても便利です。その反面、お金がなければ買うことを控えるのに、クレジットが使えると、つい、不要な買い物をしたり、分割払いなら大丈夫と考えて、ちょっと高価な買い物をしてしまったりします。このことは、悪質業者から見ると、お金のない消費者に対して、不要なものを、より高額に売りつけることを可能にしています。
また、クレジットカードは、通常はカード名義人がカードを使っているとしても、カード会社から見ると、実際に誰がクレジットカードを使っているのか分かりません。特に、通信販売でクレジットカードが利用されると、実際に誰がカードを利用したのかは、カード会社はもちろん、販売会社にも、分かりません。そこで、何らかの理由で自分のカードが使われてしまった場合に、カード名義人としての責任の有無や責任範囲が問題となります。
さらに、クレジットを利用した契約で、当事者間にトラブルが発生し、支払いを拒否したい場合に、クレジット会社からの請求を拒むことができるのか、という問題もあります。

そこで、クレジットを巡っては、たとえば以下のような様々なトラブルが発生します。

・クレジットを利用して契約したが、騙されていたことが分かったので、クレジットの支払いを拒否したい。また、既に支払ったお金を返して欲しい。
・クレジットの利用額が、自分の支払い能力を超えてしまったので、とても支払えない。
・使った覚えのないカードの請求を受けた。
・友達にカードを貸したが、カードを使った友達が支払ってくれない。
・知人に頼まれてクレジット契約に名義を貸したが、知人が破産してしまった。

 

■ クレジットに関する法律 (概要)

 

1.割賦販売法と割賦販売法が適用される取引
クレジットについては、分割払いの場合と支払いが2ヶ月以上先になる場合に割賦販売法という法律が適用されます。
ただ、割賦販売法は、消費者保護を目的としているので、クレジット契約が営業のために利用された場合には、適用されません。しかし、形式的には営業と見られても、消費者保護が図られている連鎖販売取引(いわゆるルチ商法・マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス)や業務提供誘引販売(内職商法やサイドビジネス商法)には適用されます。
2.割賦販売法による消費者保護のための規定
(1) 抗弁の対抗
クレジット契約を利用した契約において、消費者と業者との間でトラブルが生じた場合、消費者は、業者に対し支払いに関して主張できることを、クレジット会社にも主張して、クレジット会社からの請求を拒むことができます。業者に騙されて契約してしまったときは、契約を取り消したうえ、クレジット会社の請求を拒絶します。
(2) クレジット契約の取消しとクレジット会社からの取り戻し
クレジットを利用した訪問販売(アポイントメントセールス、キャッチセールスを含む)、電話勧誘販売、特定継続的役務提供(エステティック、結婚相手紹介サービス、学習塾、外国語教室、家庭教師、パソコン教室)、連鎖販売取引、業務提供誘引販売においては、業者との契約を特定商取引法によりクーリング・オフしたり、取り消した場合などは、クレジット会社に、それまで支払った代金の返還を請求できます。
3.過剰与信の規制
クレジットの利用は、借金をすることと同じなので、貸金業法と同様の趣旨により、利用額が制限されます。
4.信用情報機関への登録(いわゆる「ブラックリストに載る」ということ)
クレジットの利用代金が支払われなくなると、そのことが、CIC(株式会社シー・アイ・シー)という、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関に事故情報として登録されます。これを、俗に「ブラックリストに乗る」と言われることがあります。登録される期間は概ね5年です。詳しくは、CICのホームページをご覧ください。

 

■ クレジットカードの構造

 

※準備中

 

■ 弁護団がこれまで取り扱った案件

 

※各事件の詳細は、「具体的事例~クレジット被害」のページ(現在準備中)をご覧下さい。
各事件をタイトルをクリックしてもご覧頂けます。

1.個別被害案件
【個別被害事件・その1】 着物の次々販売とクレジット

 

2.集団被害事件

【集団被害事件・その1】 エレメント事件 (絵画レンタル商法)
【集団被害事件・その2】 アクトジャパン事件 (モデル商法)


2014/05/14更新