投資用マンション被害


■ 投資マンション被害とは

 
【被害の特徴】
「月々1万円の支払いで、将来、年金代わりになるマンションを持てますよ。」
などと耳寄りな情報で、近寄ってくる投資用マンションの販売業者。
当弁護団でお受けした被害相談事案では、売り主らからの勧誘の際、意図的に事実と異なる甘い見通しで収支のシュミレーション(見込まれる家賃の金額が35年間ずっと同一金額、管理費の増額や、後々大規模修繕費が必要となることについて考慮していない、など)を示す、一定期間後に購入金額と同額での買い取りを約束する、投資用マンション購入のためのローンがある場合には、本人が居住するための住宅ローンの審査の際に考慮されることを説明しない、評価額よりも高額な金額で購入させられている、などの事案が目立ちます。
勧誘にのってしまい、ローンを組んで投資用マンションを購入してしまうと、本来は不要であるにもかかわらず、35年もの長期のローンを組んで、本来の評価額より高額でマンションを買わされることになり、このこと自体が大問題です。
また、勧誘時に示された甘い見通しとは異なり、月々の赤字額が累積していく事例も多いです。
【婚活サイト利用被害事案】
特に近頃では、婚活サイトから知り合った異性から、投資用マンションの購入を勧められたという相談が増えています。
狙われているのは、有名企業に勤務していたり、公務員や看護師など、ローン審査の通りやすそうな方々です。
何度かメールのやりとりをしたうえ、実際に会うようになってから、それとなく、結婚を匂わし、節税対策とか将来の年金代わりとか、いかにも、二人の将来のためにマンションを購入するのだというニュアンスを漂わせてきます。いわゆるデート商法です! その気にさせて、高額なマンションを購入させます。
しかし、投資用マンションを購入したとたん、今まで頻繁にあったメールも電話も激減し、自然消滅。あなたは、購入した投資用マンションを処分しようとしても、その価値は、ローンの残高に遙かに足りず、売るに売れません。結局、投資用マンションと多額のローンが残り、毎月の支払いが続きます。
結局、投資用マンションを売ることがだけが目的だったのです。
婚活サイトで知り合った異性に、投資用マンションを購入させられそうになっている方は、よくよくご注意を!!

【被害のご相談】
このような婚活サイトからの勧誘に限らず、投資用マンションを購入して騙されたと思ったら、当弁護団にご相談下さい。

 

■ NPO法人からのダイレクトメールにご注意!

 

当弁護団で被害相談をお受けした投資用マンションの購入者のうち、複数の方が、特定のNPO法人から「マンション投資にご用心!」などと封筒に書かれた、ダイレクトメールを受け取っていることが分かりました。内容は、被害相談の受付や弁護士の紹介を勧めるものです。実際にNPO法人に紹介された弁護士に依頼をしているケースもありました。

 

このようなNPO法人を通じた弁護士の紹介には、弁護士法が禁止している非弁提携行為(2年以下の懲役又は300万円以下の罰金。弁護士法72条、75条)の存在が疑われます。投資用マンションの購入で被害にあった方が、2次被害を受ける可能性もありますのでご注意ください。

当弁護団は、このようなNPO法人や、このようなNPO法人から紹介される弁護士とは一切関係がありません。

 

■ 国民生活センターや東京都消費生活センター等による公表情報

 

(1)強引な勧誘で契約させる投資用マンションの相談が急増! 朝方5時まで執拗な勧誘をして契約させるケースも(発表情報)
(東京都消費生活センター・2010年3月25日)
(2)ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘 -増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘-(発表情報)
(国民生活センター・2010年11月25日)
報告書本文・PDF形式
(3)知り合ったばかりの異性、どこまで信じますか?~恋愛感情を悪用した投資用マンション購入の勧誘に注意~(発表情報)
報告書本文・PDF形式
(4)婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売に注意!!-ハンコを押す相手は信ジラレマスカ?-(発表情報)
(国民生活センター・2014年1月23日)
報告書本文・PDF形式


2014/05/09更新