エフォートカンパニー被害対策弁護団


【弁護団の活動報告】
 
1 証拠収集活動
 弁護団では、まず、平成28年1月に、株式会社エフォートカンパニー(以下、「エフォート社」)の代表取締役であった福嶋氏と、同社の従業員で塾長の肩書きを有していた土田氏の2名から、両名の代理人弁護士立ち会いの下、事情聴取を行いました。併せて、エフォート社から、破産手続開始決定前に、重要な関係資料の提供を受けました。
 また、訴訟提起に先立ち、クレジット会社が保管している関係資料を予め確保すべく、アーチ企業株式会社(以下、「アーチ」)、株式会社オリエントコーポレーション(以下、「オリコ」)、株式会社アロー(以下、「アロー」)の3社に対して、平成28年3月から6月にかけて、順次、証拠保全を実施しました。
 なお、株式会社SPサービス(以下、「SPS」)についても証拠保全の申立てはしましたが、旭川の裁判所は、他の裁判所と違い、保全の必要性を認めなかったため、証拠保全を実施することができませんでした。ただ、SPSからは、依頼者全員のクレジット契約書の交付を受けています。
 
2 クレジット会社に対する提訴
 平成28年6月15日、東京地方裁判所にて、原告数を108名とする、クレジット会社4社(アーチ、SPS、オリコ、アロー)に対する債務不存在確認等請求訴訟を提起しました(平成28年(ワ)第19498号、民事第5部に係属)。
 
3 破産債権の届出
 平成28年5月25日、エフォート社、福嶋淳、土田かほりの3者につき、東京地方裁判所にて、破産手続開始決定がなされました(平成28年(フ)第3334~3336号)。破産管財人には、いずれも杉本太郎弁護士が選任されています。
 弁護団では、平成28年6月24日、上記3者につき、破産債権者の代理人として、破産債権の届出を行いました。
 
 

(平成28年7月4日掲載)
 
■株式会社エフォートカンパニーが、平成28年5月25日午後5時、東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けました(平成28年(フ)第3334号)。
 
また、同時に、同社代表取締役及び教材販売に従事していた女性に対しても、破産手続開始決定がされました。
 
債権者集会は以下の通りです。
日時 平成28年9月12日(月)午前10時30分から
場所 家簡易地裁合同庁舎5階 
(平成28年5月27日掲載)
 

■ 当弁護団への相談受付について

当弁護団へのご相談の受付は,1月29日(金)までとさせて頂きます。
今後は,各関係者との交渉等により、被害者の被害回復に努めて参ります。
(平成28年1月25日掲載)
 

■ エフォートカンパニー被害対策弁護団の結成

当クレジット・リース被害対策弁護団の特設弁護団として、(株)エフォートカンパニーの倒産に伴うクレジット被害事案に対応するために、「エフォートカンパニー被害対策弁護団」を立ち上げました。
(平成27年12月8日掲載)
 

■ 被害相談の受付窓口

受付時間 月曜日~金曜日の午前10時~午後4時
Tel 050-5512-1683
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-20 佳作ビル2階
和の森法律事務所
※新当弁護団による受任受け付けは終了いたしました。
 

■ エフォートカンパニー被害の概要

小中高校生対象学習教材の販売や個別指導塾ブレスの運営を事業内容とする株式会社エフォートカンパニー(本店:町田市成瀬、営業所:札幌)が平成27年11月30日に事業を停止しました。
同社は、その顧客に対して教材販売をする際、顧客に対してモニター契約なので実質的負担はないなどと説明をして勧誘をしていたところ、同社の事業停止により、その被害が明らかとなりました。
・株式会社エフォートカンパニー・公式サイト http://www.e-breath.com/
・個人指導塾ブレス・公式サイト http://www.e-breathschool.com/

 

■ 弁護団の活動方針

① クレジット債務の減免についての交渉・訴訟
 裁判で訴えられた被害者については、応訴
② エフォートカンパニーが破産した場合には、破産手続きでの一切の権利行使
③ その他、本件被害回復に必要な手続・交渉・裁判を行います。

 


2017/06/22更新