特設弁護団: 投資用マンション被害対策弁護団


■ 被害相談の受付窓口

→ お問い合わせ・被害相談窓口 連絡先一覧 をご覧下さい。

 

■ 当弁護団でお受けしている被害相談

当弁護団では、投資用マンション被害全般について、被害に遭った方から相談をお受けしています。 被害相談をお受けした結果、ご相談者からご依頼を受けて被害回復のための交渉や、必要に応じて裁判を通じて被害回復を行っています。 ここ最近は、報道等の影響もあり、婚活サイトを利用した被害事案のご相談の割合が比較的多いですが、依然として、それ以外の投資マンション被害事案のご相談も多く寄せられています。

 

■ 当弁護団の主な活動内容

【婚活サイト利用被害事案・集団提訴】
平成26年2月26日、婚活サイトを利用した投資用マンション被害事件について、東京地方裁判所に原告10名にて集団提訴を行い、記者会見を行いました。 この提訴については、多くのテレビ等の報道機関等により連日報道され、事案の悪質性と、社会的関心の高さが改めて浮き彫りとなる結果となりました。
また、11月28日には、原告12名、被告41名(勧誘会社5、勧誘会社役員13、勧誘者13、売主会社4、売主会社役員4、融資銀行2)、訴額合計約1億6800万円の提訴を行いました。
20140226婚活事案集団提訴・記者会見
(記者会見の様子)
 

■過去の活動報告

■ 投資用マンション被害110番・実施結果のご報告

 

5月17日(土)に実施した投資用マンション被害110番の結果をご報告します。

 

午前10時の被害110番受付開始と同時に、準備した3本の電話回線がほぼ
ふさがりっぱなしとなり、午後4時までの間に、投資用マンション被害とは無関
係のご相談2件を含む、合計29件の被害相談をお受けしました。

その27件のご相談のうち、男性からの相談が16件、女性からの相談が10
件、不明が1件でした。また、婚活サイト等を利用した被害であることがはっき
りしているのは、全て女性からのご相談で6件でした。相談者の住所ないしは購
入物件の所在地が東京、千葉、埼玉なのが全16件と首都圏を中心とした被害相
談が多く、その他、大阪、愛知、北九州といった都市部の相談がありました。
ご相談者の年齢層は、ほとんどが30代から40代でした。なかには勧誘者が相続税
対策に名を借りて80代の高齢者に近づき、資産内容を本人から聞き出したうえで、
勧誘者が保険会社に電話をかけたり、郵便局に同行するなどして複数の保険
を解約させ、その解約返戻金で投資用マンションを購入させている悪質な事案も
ありました。

 

これらの被害相談のうち、相談者が弁護士による法的解決を望んでいる案件に
ついては、当弁護団にて受任をして被害回復を図っていきます。
当弁護団では随時相談を受け付けています。被害相談は、下記の「被害相談の
受付窓口」をご覧下さい。

 


2017/09/08更新