成年年齢の引き下げ問題の研究会に、当弁護団の団員が参加しました。


当弁護団では、民法の成年年齢の引下げについて反対し、これを引き下げるのであれば、未成年者の消費者被害に対応できる十分かつ迅速な被害回復を可能とする立法的対策を求めています。
(当弁護団がこれまで関係諸機関に提出した意見書の内容は「意見書」のページをご覧下さい。)

 

平成29年7月12日、東京弁護士会の夏期合同研究・第4分科会「STOP! 成年年齢の引き下げ~若年層の消費者被害防止の観点から考える成年年齢」が開かれ、当弁護団の団員である平澤慎一が基調報告を行い、同じく団員の高木篤夫とともにパネルディスカッションのパネラーを務めました。

 

同会では、成年年齢を18歳に引き下げることの問題点についての基調報告や、パネルディスカッションがなされ、若年層の消費者被害の実態、消費者教育の担い手の1つとして位置づけられている高校で私法に関する消費者教育を実施する際の課題、インターネット取引上の問題点などが取り上げられ、また、平澤からは、成年年齢の引き下げについての社会の認知度が低いという問題点が指摘されました。

 

また、参加者からは、悪質商法の問題だけではなく、高校生による貸金(クレジットカード、銀行ローン、消費者金融等)の問題があるとの指摘がなされるなど、活発な意見交換を通じて、成年年齢の引き下げについての問題点についての認識が深まりました。

 

(平成29年7月14日掲載)


2017/09/08更新