当弁護団について: 弁護団紹介


団長

瀬戸 和宏
東京弁護士会
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-20 佳作ビル2階
和の森法律事務所

 

事務局長

大迫 惠美子
東京弁護士会
〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-27-6 中島第1ビル901号
荻窪法律事務所

 

相澤 和義
東京弁護士会
〒170-0003
東京都豊島区駒込1-43-9 駒込TSビル805
相澤和義法律事務所

 

青木 知巳
東京弁護士会
〒171-0014
東京都豊島区池袋2-55-13 合田ビル2階
池袋市民法律事務所

 

朝倉 祐介
東京弁護士会
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館9階
三羽総合法律事務所

 

荒井 哲朗
東京弁護士会
〒100-0012
東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館地階
あおい法律事務所

 

荒田 曜子
東京弁護士会
〒160-0004
東京都新宿区四谷2-4 久保ビル9階
四谷の森法律事務所

 

安藤 朝規
東京弁護士会
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町3-4-5 日本タオル会館3階
人形町総合法律事務所

 

安藤 博規
東京弁護士会
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町3-4-5 日本タオル会館3階
人形町総合法律事務所

 

飯田 修
東京弁護士会
〒150-0002
東京都 中央区日本橋人形町3-7-14 セブンビル6階
飯田総合法律事務所

 

石渡 幸子
東京弁護士会
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3-5-1 渋谷グランドハイツ405号
土曜会法律事務所

 

井上 辰規
第一東京弁護士会
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町1-2-12 ウォームライトビル7階
あかね法律事務所

 

井上 惠子
第二東京弁護士会
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル839区
中外合同法律事務所

 

岩田 修
東京弁護士会
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目12番9号 スズエ・アンド・スズエビル5階
東京グリーン法律事務所

 

岩田 修一
東京弁護士会
〒170-0002
東京都豊島区巣鴨3-26-8 桜並木ビル6階
染井さくら法律事務所

 

上田 瑞尊
東京弁護士会
〒105-0004
東京都港区新橋1-16-4 りそな新橋ビル8階
リーガルキュレート総合法律事務所

 

梅津 竜太
第二東京弁護士会
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-7 麹町パークサイドビル3階
リンク総合法律事務所

 

大胡田 誠
第一東京弁護士会
〒160-0022
東京都新宿区新宿1-4-13 溝呂木第2ビル6階60B号室
弁護士法人つくし総合法律事務所東京事務所

 

大菅 俊志
東京弁護士会
〒103-0025
中央区日本橋茅場町3-12-2 ASKビル7階
りべる総合法律事務所

 

大塚 陵
東京弁護士会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-11-1 オランダヒルズ森タワーRop503
森原憲司法律事務所

 

岡本 圭史
第一東京弁護士会
〒160-0004
東京都新宿区四谷3-8-9 三井ビル6階
関東法律事務所

 

加藤 潤
東京弁護士会
〒104-0043
東京中央区湊1-8-12 TIビル3階
クリア法律事務所

 

葛田 勲
東京弁護士会
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-29-5 ロジマン御苑702
葛田勲法律事務所

 

金田 万作
第二東京弁護士会
〒160-0022
新宿区新宿2-11-7 第33宮庭ビル1003
笠井・金田法律事務所

 

釜井 英法
東京弁護士会
〒171-0014
東京都豊島区池袋2-55-13 合田ビル2階
池袋市民法律事務所

 

北野 香織
東京弁護士会
〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル9階
法学館法律事務所

 

小井土 直樹
東京弁護士会
〒105-0004
東京都港区新橋1-18-2 明宏ビル7階
セントラル法律事務所

 

小竹 克明
東京弁護士会
〒171-0014
東京都豊島区池袋2-55-13 合田ビル2階
池袋市民法律事務所

 

齋藤 雅弘
東京弁護士会
〒160-0004
東京都新宿区四谷2-4 久保ビル9階
四谷の森法律事務所

 

坂井 崇徳
東京弁護士会
〒113-0033
東京都文京区本郷2-17-12 プロト本郷第2ビル3階
坂井・鵜之沢・前田法律事務所

 

坂本 慎二
東京弁護士会
〒136-0071
東京都江東区亀戸6-57-19 丸宇本社ビル6階
亀戸法律事務所

 

佐々木 幸孝
東京弁護士会
〒136-0071
東京都江東区亀戸6-57-19 丸宇本社ビル6階
亀戸法律事務所

 

佐藤 千弥
東京弁護士会
〒102-0083
東京都千代田区麹町6-6 長尾ビル6階
佐藤法律会計事務所

 

佐藤 嘉寅
東京弁護士会
〒101-0047
東京都千代田区内神田2-5-6 Kameda BLD8階
弁護士法人みなとパートナーズ

 

佐野 みゆき
東京弁護士会
〒160-0022
東京都新宿区新宿1-28-4 新宿村田ビル2階
野田記念法律事務所

 

品谷 圭祐
東京弁護士会
〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-16-4 JT大塚ビル5階
品谷法律事務所

 

島 幸明
第二東京弁護士会
〒104-0061
東京都中央区銀座2-5-7 GM2ビル6階
西銀座法律事務所

 

嶋田 貴文
第一東京弁護士会
〒103-0027
東京都中央区日本橋3-15-7 薮伊豆総本店ビル8階
アートマン法律事務所

 

志水 芙美代
東京弁護士会
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-30-12 城北自動車会館6階
池袋総合法律事務所

 

白井 晶子
第二東京弁護士会
〒102-0083
東京都千代田区麹町1-6-9 DIK麹町903
しろふくろう法律事務所

 

白石 裕美子
第一東京弁護士会
〒113-0033
東京都文京区本郷2-3-10 湯淺ビル7階
東京市民法律事務所

 

鈴木 敦士
東京弁護士会
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-4-5 文芸ビル8階
ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所

 

鈴木 さとみ
東京弁護士会
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-20 佳作ビル2階
和の森法律事務所

 

鈴木 久彰
東京弁護士会
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町5-1 兜町第1平和ビル6階
日本橋フォーラム綜合法律事務所

 

関戸 康之
東京弁護士会
〒160-0008 東京都新宿区三栄町23-1 ライラック三栄ビル3階
わかばの風法律事務所

 

大道 智子
東京弁護士会
〒102-0083
東京都千代田区麹町1-6-16 半蔵門海和ビル6階
赤坂・大道法律事務所

 

高木 篤夫
東京弁護士会
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-3-22 第一秋山ビルディング7階
ひかり総合法律事務所

 

高橋 太郎
東京弁護士会
〒113-0033
東京都文京区本郷1-22-6 本郷ハイホーム3階
クラルテ法律事務所

 

高橋 力
東京弁護士会
〒110-0015
東京都台東区東上野3-37-9 かみちビル4階
台東協同法律事務所

 

田上 潤
第二東京弁護士会
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町1-2-12 ウォームライトビル7階
あかね法律事務所

 

竹内 義則
東京弁護士会
〒107-0052
東京都港区赤坂3-2-12 赤坂ノアビル8階
あかつき総合法律事務所

 

竹内 留美
東京弁護士会
〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-7 NBF日比谷ビル10階
NBF日比谷東京法律事務所

 

武田 香織
東京弁護士会
〒171-0014
東京都豊島区池袋2-55-13 合田ビル2階
池袋市民法律事務所

 

田島 寛之
第一東京弁護士会
〒108-0074
東京都港区高輪2-16-2 高輪U501
たじま法律事務所

 

谷合 周三
東京弁護士会
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-5 KSビル2階
谷合周三法律事務所

 

千葉 肇
東京弁護士会
〒105-0003
港区西新橋1-23-9 河野ビル5階
信和法律事務所

 

付岡 透
東京弁護士会
〒160-0004
新宿区四谷3-2-3 TRⅡビル7階
付岡法律事務所

 

手塚 富士雄
東京弁護士会
〒113-0033
文京区本郷3-32-7 MSKビル4階
手塚法律事務所

 

遠山 秀典
東京弁護士会
〒104-0061
東京都中央区銀座3-3-15 銀座アベニュービル6階
遠山秀典法律事務所

 

永井 健三
東京弁護士会
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-3-29 パシフィックシティ麹町3階
四五六法律事務所

 

畠山 晃
第一東京弁護士会
〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-23-1 ニューステートメナー570号室
畠山法律事務所

 

花垣 存彦
第二東京弁護士会
〒160-0022
東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビル5階
東京共同法律事務所

 

平澤 慎一
東京弁護士会
〒107-0052
東京都港区赤坂3-9-18 赤坂見附KITAYAMAビル3階
アクト法律事務所

 

福本 悦朗
東京弁護士会
〒101-0052
東京都千代田区小川町3-11 イー・フロントビル7階
福本法律事務所

 

本間 紀子
東京弁護士会
〒160-0004
東京都新宿区四谷2-4 久保ビル9階
四谷の森法律事務所

 

松宮 徹郎
東京弁護士会
〒171-0014
東京都豊島区池袋2-55-13 合田ビル2階
池袋市民法律事務所

 

三上 理
東京弁護士会
〒113-0033
東京都文京区本郷2-3-10 湯淺ビル7階
東京市民法律事務所

 

宮城 朗
東京弁護士会
〒104-0061
東京都中央区銀座1-14-7 銀座和田ビル3階
宮城綜合法律事務所

 

山内 隆
東京弁護士会
〒105-0004
東京都港区新橋1-18-2 明宏ビル7階
セントラル法律事務所

 

山口 貴士
東京弁護士会
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-7 麹町パークサイドビル3階
リンク総合法律事務所

 

山本 英史
東京弁護士会
〒160-0022
東京都新宿区新宿1-7-2 藤和新宿御苑コープ301
山本法律事務所

 

(平成29年11月20日現在・71名)


2017/11/20更新



当弁護団について:当弁護団について


■ 当弁護団について

 

私達は,2005(平成17)年に,東京の消費者委員会等で活躍する有志の弁護士約30名で結成した,クレジット・リース契約等を利用した悪徳商法(悪質商法),消費者被害に現実に対応し,また関連する法律等を研究することなどを目的とする弁護団です。

旧称は,過剰与信被害対策弁護団としていましたが,2010(平成22)年になって,被害の態様が過剰与信に留まらないこと,過剰与信問題が法改正等によって一定の解決の目処ができてきたとも思われることなどから,名称を「クレジット・リース被害対策弁護団」と改称し,現在に至っています。ご相談に対しては,原則として複数の弁護士で対応に当たることとし,また隔月で開催する弁護団会議やメーリングリスト等で情報交換を行い,適切な事件解決を目指すこととしています。費用についても,弁護団事件であるが故に,できる限り一般的な弁護士費用より低額に抑えることを指向しています。ご相談の際は,ご相談の種類に応じて,下記の連絡先にお電話をお願いします。

 

担当弁護士が決まりましたら,こちらから折り返し御連絡させて頂きます。

 

■ 二次被害に注意してください。

 

ネット上でよく目にする「サクラサイト詐欺の被害回復」を謳うHP広告には、気を付けて下さい。「完全成功報酬型」などとして多数の被害者を誘引していることもあるため、注意が必要です。

 

当弁護団への相談には、こうした被害回復を持ち掛ける探偵業者や行政書士等の二次被害案件も寄せられています。また、最近サクラサイト被害では、法的手続きによる被害回復が必要な案件が急増していますが、被害回復のためのサイト側との交渉や、裁判等の法的な請求は、探偵業者や行政書士は取り扱えませんのでご注意下さい。

 

■ 連絡先

 

1.リース被害&事業者のクレジット被害について

Tel 03-3527-3619 Fax 03-3527-3621
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町1-2-12 ウォームライトビル7階
あかね法律事務所
井上 辰規

 

2.クレジット被害(事業者のクレジット被害を除く)について

Tel 03-3391-3061,03-3391-3064 Fax 03-3391-3071
〒167-0051
杉並区荻窪5-27-6 中島第1ビル901号
荻窪法律事務所
大迫 惠美子

 

3.サクラサイト被害について

Tel 03-5269-2051 Fax 03-5269-2061
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-20 佳作ビル2階
和の森法律事務所
瀬戸 和宏

 

4.投資用マンション被害について

Tel 03-5570-5671 Fax 03-5570-5674
〒107-0052
東京都港区赤坂3-9-18 赤坂見附KITAYAMAビル3階
アクト法律事務所
平澤 慎一

 


2017/09/05更新



当弁護団について: ご挨拶


当弁護団は、過剰な与信による消費者被害を立法による抜本的な解決を目指して、2005(平成17)年に東京の有志弁護士によって発足しました。

 

次々販売やモニター商法、悪質リース被害、その他の多くの悪質商法は、消費者を勧誘する業者のみで引き起こすことはできません。クレジット会社やリース会社が加担することで、初めて可能となるのです。

 

消費者と事業者とは、決して対等な関係にありません。その有する情報の量や質、分析力や判断力、交渉力など全てにおいて、圧倒的に事業者が優位にあります。
消費者がいくら被害に遭わないように注意をしても、事業者には、敵いません。事業者は、消費者の情報や理解力、判断力の不足、弱みや不安などにつけ込み、消費者にとって不要・不急・過大な取引を勧誘し、その取引を成立させるために、与信業者を利用するのです。
与信業者は、販売業者等の「営業活動」によって与信先を獲得し、利益を得ているので、販売業者等の悪質さについては、どうしても、大目に見ることになります。
このように、クレジットやリースを伴う消費者被害は、消費者を取引に引き込んだ販売業者等の悪質性と、利益の追及のために、悪質な販売行為を見て見ぬふりをする与信業者とが一体となった加害行為として捉えなければ、真実を見誤ってしまいます。

 

平成20年6月の割賦販売法の改正では、このような事実を正面から捉え、特定の商取引においてではありますが、与信の対象となる販売行為に不実告知等の一定の不正な行為がある場合には、販売契約と合わせて与信契約自体も取消しの対象としました。
この法改正は、私たちが長年求めてきたことが、実を結んだものです。

 

これまで、当弁護団では、呉服等の展示会販売における過量販売・過剰与信のほか、いわゆる悪質電話機リース等被害の救済にも実績を上げてきました。リースは「ファイナンスリース」と呼ばれるとおり、与信そのものです。
悪質電話機等リース被害では、零細事業者が狙われました。被害に遭っている事業者は、確かに事業者の側面もありますが、悪質事業者との関係で見れば、消費者と何ら変わるところはありません。リース会社との関係では、情報力や交渉力、経済力の非対称性は明白です。
この点も、従前から主張していたところですが、経産省の平成17年12月通達も出され、裁判所も、形式ではなく、実態を見て判断するようになりつつあります。
法律は、形式的に適用すればよいものではありません。法律の適用の結果が正義に適わないのであれば、その事案にその法律を適用することが誤っているのか、法律の解釈が誤っているのです。
何が正義かは多義的ですが、当弁護団は、常に、社会的・経済的な弱者の側に立って正義を考えます。弱者が泣き寝入りしないことが正義と考えています。
今後とも、この正義を実現すべく、クレジット契約やリース契約を伴う被害の救済と撲滅の活動を続けていきます。

 

皆様からの叱咤激励、ご指導ご鞭撻を頂けば幸いです。

 平成22年8月17日

団長 弁護士 瀬戸和宏


2017/09/08更新



当弁護団について: 受任の流れ


■ 被害相談受付と受任の流れ

 

相談者から、被害の内容に応じて上記各事務局に連絡(電話で被害の概要をお聞きします。)
→弁護団で、相談者の担当弁護士を決め、相談者に連絡
→相談者から担当弁護士に連絡・相談日時を決める
→担当弁護士と面談による相談を実施
→受任

 

【弁護士費用等】
弁護士費用や,調査や各種手続費用の実費が必要となります。
資力の無い人には,法テラスで援助の申込も検討しますし、分割払いにも応じます。
いずれにしろ,相談者ごとに異なりますので,担当弁護士とよくご相談ください。

 

【秘密の保持について】
相談内容や解決結果等については,弁護団内部で情報交換に供します。
また,同種事案の解決やこの問題の抜本的な解決に向けた提言等をするための資料とします。
但し,相談者個人が特定できるような情報を弁護団外部に流すことはありません。

 


2017/09/08更新