弁護団が扱う被害事例: リース被害


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■ 電話機リース被害

 

1. どのような問題か
数年前より、主に中小・零細事業者を対象として、訪問販売業者が「電話回線のデジタル化により、今使用している電話機は使えなくなります。」とか「当社の電話機に交換すると電話料金が安くなります。」などとうその勧誘をし、被害者の業務に全く必要のない多機能の電話機(ビジネスホン)を、しかも市場販売価格より著しく高額な価格でリースをさせるという被害が多発しています。
これが「電話機リース」と呼ばれる問題ですが、勧誘されるリース物件は電話機に限らず、パソコンやコピー機などのOA機器等を中心に、いろいろな物に広がっています。
このような被害は、勧誘を行った悪徳業者が営業を継続している場合には、当該業者に対して損害賠償請求をすることにより解決できることもあります。しかし、当該業者の倒産によりそのような責任追及ができないことも多く、そのような場合には解決が容易でないこともあります。
というのも、リース契約の当事者であるリース会社は、悪徳訪問販売業者と業務提携関係があるにもかかわらず、自社には何ら責任はないと主張して、リース契約の解約に応じず、あくまでも被害者に高額なリース料を請求してくることがあるからです。

 

2. 解決方法
しかし、この悪徳商法は、訪問販売の形体をとっているため、特定商取引法のクーリング・オフによって解除できる場合があり、当弁護団でも、クーリング・オフによる被害者側勝訴の判決を複数勝ち取っています。
クーリング・オフができるかどうかは、特定商取引法が本来消費者保護のための法律であるため、そのリース契約が「営業のために若しくは営業として締結するもの」(同法26条1項1号)という「適用除外」に当たらないかが問題となりますが、裁判例は、①事業規模(事業収入、従業員数、店舗面積等)、②リース物件の使用状況(設置場所はどこか、自宅兼店舗か否か等)、③リース物件の性質・機能と当該事業との関連性・必要性(当該リース物件導入前はどのような機器を使用していたか等)などを具体的・実質的に考慮して判断しています。
その結果、契約名義は事業者名(個人事業主の屋号、株式会社、宗教法人等)であっても、実質的には消費者であるとして、クーリング・オフを認める裁判例が多数あります。
また、仮にクーリング・オフが認められない場合でも、リース会社が悪徳業者の営業によって利益を上げている関係にある以上、当弁護団では、リース会社が被害者にリース料の請求をすることは信義に反して許されないと考えています。

 

■ ホームページリース被害

(平成22年11月8日掲載)

 

【被害の実態と解決方法】
電話機リース問題の発展型として、近時、インターネット上のホームページの作成を勧誘し、その作成費についてリース契約を締結させるという被害が急増しています。
問題は電話機リースと基本的に同様ですが、さらにホームページリースにおいては、①そもそも物の賃貸であるはずのリース契約を、ホームページ作成という役務(サービス)提供のために利用することができるのか、②ホームページ作成には、サーバー管理や内容更新等の継続的なサービス提供業務も含まれており、本来中途解約をすればその後の費用は支払不要となるはずであるのに、リース契約とされているがために中途解約ができないのか、などの問題点があります。特に、ホームページが未完成のまま業者が倒産してしまうケースもあり、そのような場合にも、リース会社からリース料の全額を請求されることがあるため、大きな問題となっています。
当弁護団では、ホームページの作成・管理に未完成ないし不備がある場合などには、その対価であるリース料の支払いを拒絶できるべきであると考えています。

 

【株式会社イーシーエムによる被害について】
ホームページリース業者であった株式会社イーシーエム(以下「ECM」といいます。)が、先ごろ、多くの顧客のホームページを未完成のままにして、倒産しました。

ECMの破産(大阪地方裁判所平成22年(フ)第4217号破産申立事件 破産決定平成22年6月30日)に伴い、当弁護団にも多くのお問い合わせが寄せられております。現時点(平成22年11月8日)で分かっていることをお知らせ致します。

(1)ECMの破産により、リース契約・クレジット契約が自然になくなるわけではありません。
黙って勝手にリース料・クレジット代金のお支払いを止めますと、信用情報に登録され、今後、クレジットカードでお買い物ができなくなったり、融資が受けられなくなったりしますからお気をつけ下さい。
また、お支払いを止めると、リース会社・クレジット会社からリース料・クレジット代金請求の訴訟を起こされる可能性も高いです。すでに訴訟になっている方もいます。

(2)リース契約・クレジット契約は、レンタルとは違って、原則として途中解約が認められないものです。それはECMが破産したとしても変わりません。

(3)ホームページの作成が途中の方々については、(株)オフィス24が無償で作成・完成するという取り決めになっております。ECMの破産直前、同社から、「業務移管に関するご案内」という文書が届いて、(株)オフィス24に業務を移管すると知らせてきていると思います。
現在、(株)オフィス24が、ホームページを完成させる作業を進めているようですが、数が多いため、ほとんどを終わらせるにはもうしばらく時間がかかるようです。完成に必要なデータは、(株)オフィス24がECMから引き継いで持っているようです。
(株)オフィス24に引き継ぎを依頼するか否かは、メリット・デメリットを十分に比較してご判断頂きたいと思います。

(4) ECMでは、サーバーレンタル・Web制作をしていましたが、サーバーレンタルに伴いユーザーの希望するドメイン名(xxxx.comとかxxxx.co.jp)を管理していました。
ドメイン名は一度取得すれば永久に利用できるものではなく有効期限があります。そこでドメイン名を使用し続けるためには原則として有効期限満了前に更新が必要になります。更新時にはドメイン名の登録機関(レジストリ)に対して支払う年間維持費が必要であり、放置しておくと期限切れとなり使用できなくなります(自動車免許の更新と同じようなものです。)。
通常はそのドメインを管理してくれているレンタルサーバー会社やドメイン取得会社からドメイン更新の通知が来ます。
ECMではユーザーが利用していたドメイン名についてはドメイン更新費用も自社で負担して無償で管理していたようです。ECMからその業務を引き継いだというオフィス24は、ECMが管理していたドメイン名も同様に引き継いで無償で管理をしていましたが、オフィス24は本年末をもって無償での管理をやめると言っています。
そのため、ECMとの契約時にECMにドメイン取得や管理を依頼していた契約者は、今後もそのドメイン名を使用したい場合、オフィス24が管理しているというドメイン名の移管を受けるか、オフィス24に今後ドメインの管理費用(更新費用)を支払うなどして、管理してもらう必要があります。
オフィス24は、今後ドメインの管理費用とサーバーのレンタル料とは別のものという扱いにするようです。ドメイン管理については対象者にはオフィス24から個別に通知がなされているようですので、その通知を確認して間違いないように対応しないとドメイン名を失う可能性があります。

(5)その他、不満、不安等おありになるかと思いますが、詳細は弁護団にお問い合わせ下さい。

 


2017/09/08更新



弁護団が扱う被害事例: クレジット被害


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■ クレジット被害の内容・特徴

 

クレジットを利用すると、現金の持ち合わせがなくても、物を買ったり、サービスの提供を受けたりすることができ、とても便利です。その反面、お金がなければ買うことを控えるのに、クレジットが使えると、つい、不要な買い物をしたり、分割払いなら大丈夫と考えて、ちょっと高価な買い物をしてしまったりします。このことは、悪質業者から見ると、お金のない消費者に対して、不要なものを、より高額に売りつけることを可能にしています。
また、クレジットカードは、通常はカード名義人がカードを使っているとしても、カード会社から見ると、実際に誰がクレジットカードを使っているのか分かりません。特に、通信販売でクレジットカードが利用されると、実際に誰がカードを利用したのかは、カード会社はもちろん、販売会社にも、分かりません。そこで、何らかの理由で自分のカードが使われてしまった場合に、カード名義人としての責任の有無や責任範囲が問題となります。
さらに、クレジットを利用した契約で、当事者間にトラブルが発生し、支払いを拒否したい場合に、クレジット会社からの請求を拒むことができるのか、という問題もあります。

そこで、クレジットを巡っては、たとえば以下のような様々なトラブルが発生します。

・クレジットを利用して契約したが、騙されていたことが分かったので、クレジットの支払いを拒否したい。また、既に支払ったお金を返して欲しい。
・クレジットの利用額が、自分の支払い能力を超えてしまったので、とても支払えない。
・使った覚えのないカードの請求を受けた。
・友達にカードを貸したが、カードを使った友達が支払ってくれない。
・知人に頼まれてクレジット契約に名義を貸したが、知人が破産してしまった。

 

■ クレジットに関する法律 (概要)

 

1.割賦販売法と割賦販売法が適用される取引
クレジットについては、分割払いの場合と支払いが2ヶ月以上先になる場合に割賦販売法という法律が適用されます。
ただ、割賦販売法は、消費者保護を目的としているので、クレジット契約が営業のために利用された場合には、適用されません。しかし、形式的には営業と見られても、消費者保護が図られている連鎖販売取引(いわゆるルチ商法・マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス)や業務提供誘引販売(内職商法やサイドビジネス商法)には適用されます。
2.割賦販売法による消費者保護のための規定
(1) 抗弁の対抗
クレジット契約を利用した契約において、消費者と業者との間でトラブルが生じた場合、消費者は、業者に対し支払いに関して主張できることを、クレジット会社にも主張して、クレジット会社からの請求を拒むことができます。業者に騙されて契約してしまったときは、契約を取り消したうえ、クレジット会社の請求を拒絶します。
(2) クレジット契約の取消しとクレジット会社からの取り戻し
クレジットを利用した訪問販売(アポイントメントセールス、キャッチセールスを含む)、電話勧誘販売、特定継続的役務提供(エステティック、結婚相手紹介サービス、学習塾、外国語教室、家庭教師、パソコン教室)、連鎖販売取引、業務提供誘引販売においては、業者との契約を特定商取引法によりクーリング・オフしたり、取り消した場合などは、クレジット会社に、それまで支払った代金の返還を請求できます。
3.過剰与信の規制
クレジットの利用は、借金をすることと同じなので、貸金業法と同様の趣旨により、利用額が制限されます。
4.信用情報機関への登録(いわゆる「ブラックリストに載る」ということ)
クレジットの利用代金が支払われなくなると、そのことが、CIC(株式会社シー・アイ・シー)という、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関に事故情報として登録されます。これを、俗に「ブラックリストに乗る」と言われることがあります。登録される期間は概ね5年です。詳しくは、CICのホームページをご覧ください。

 

■ クレジットカードの構造

 

※準備中

 

■ 弁護団がこれまで取り扱った案件

 

※各事件の詳細は、「具体的事例~クレジット被害」のページ(現在準備中)をご覧下さい。
各事件をタイトルをクリックしてもご覧頂けます。

1.個別被害案件
【個別被害事件・その1】 着物の次々販売とクレジット

 

2.集団被害事件

【集団被害事件・その1】 エレメント事件 (絵画レンタル商法)
【集団被害事件・その2】 アクトジャパン事件 (モデル商法)


2017/09/08更新



弁護団が扱う被害事例: サクラサイト被害


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*従前は、「出会い系サイト被害」、「悪質出会い系サイト被害」と標記しておりましたが、「出会い」を目的としない有料メール交換サイトによる被害が多発していることから、被害実態に併せて、「サクラサイト被害」という呼称に変更致しました。

 

■ サクラサイトとは

相談者の多くは、「出会いの場」を求めて自ら登録したのではなく、SNSに登録したり、無料の占いサイト、デコメサイトや懸賞サイト等に登録した後に、サクラサイトからメールが届くようになり、そのメールの交換相手との関係、サイト業者からの請求等により、メールを続けざるをない状況になり、多額の利用料を支払うことになります。
多額の利用料になるのは、メール交換の度に(メールを送る際も、見る際も)課金されるからです。メール(伝言)が届いているというメールが相談者の携帯電話に届き、この届いたメールをサイトにアクセスして読むためにポイントが必要となります。読んだメールに返信をするとまたポイントが必要となります。サイトを通さずに直接メ-ルをやりとりすることはできないようにさせられています。
あるサイトでは、1ポイント10円、届いた伝言を読んで(20ポイント)、返事を送る(30ポイント)だけで、500円もかかるしくみとなっています。

 

<相談事例>

芸能人のマネージャーと称する人から、「担当の芸能人の悩みを聞いてあげてほしい」とのメールが届き、芸能人の相談のためにメールのやりとりをしている間に、利用料が高額になり、支払えないのでやめたいと返事をしても、「助けて欲しい」というメールが届き、今度は、助けてくれたお礼に「お金をあげる」と言われて、さらにメール交換し続けたが結局もらえず、貯金は使い果たし、クレジットカードの支払いが残った。

■ 国民生活センターによる公表情報

 

(1)詐欺的な“サクラサイト商法”にご用心!-悪質“出会い系サイト”被害110番の結果報告から-(発表情報)
(国民生活センター・2012年4月19日)
報告書・本文
(2)速報!“サクラサイト商法”新たな手口にご用心!-性別・世代を問わず被害拡大の可能性も-(発表情報)
(国民生活センター・2012年7月26日)
報告書・本文
(3)詐欺的“サクラサイト商法”トラブルについて(発表情報)
(国民生活センター・2013年5月13日)
報告書本文・PDF形式

 

■ 二次被害に注意してください!

 

ネット上でよく目にする「サクラサイト詐欺の被害回復」を謳うHP広告には、気を付けて下さい。「完全成功報酬型」などとして多数の被害者を誘引していることもあるため、注意が必要です。
当弁護団への相談には、こうした被害回復を持ち掛ける探偵業者や行政書士等の二次被害案件も寄せられています。また、最近サクラサイト被害では、法的手続きによる被害回復が必要な案件が急増していますが、被害回復のためのサイト側との交渉や、裁判等の法的な請求は、探偵業者や行政書士は取り扱えませんのでご注意下さい。

■ 弁護団がこれまで取り扱った案件

 

■ フロンティア21事件控訴審判決について
 

東京高等裁判所(第11民事部) 平成24年(ネ)第4873号平成25年6月19日判決(確定)

 

 詳細は、こちらをご覧下さい。

 


2017/09/08更新



弁護団が扱う被害事例: 投資用マンション被害


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■ 投資マンション被害とは

 
【被害の特徴】
「月々1万円の支払いで、将来、年金代わりになるマンションを持てますよ。」
などと耳寄りな情報で、近寄ってくる投資用マンションの販売業者。
当弁護団でお受けした被害相談事案では、売り主らからの勧誘の際、意図的に事実と異なる甘い見通しで収支のシュミレーション(見込まれる家賃の金額が35年間ずっと同一金額、管理費の増額や、後々大規模修繕費が必要となることについて考慮していない、など)を示す、一定期間後に購入金額と同額での買い取りを約束する、投資用マンション購入のためのローンがある場合には、本人が居住するための住宅ローンの審査の際に考慮されることを説明しない、評価額よりも高額な金額で購入させられている、などの事案が目立ちます。
勧誘にのってしまい、ローンを組んで投資用マンションを購入してしまうと、本来は不要であるにもかかわらず、35年もの長期のローンを組んで、本来の評価額より高額でマンションを買わされることになり、このこと自体が大問題です。
また、勧誘時に示された甘い見通しとは異なり、月々の赤字額が累積していく事例も多いです。
【婚活サイト利用被害事案】
特に近頃では、婚活サイトから知り合った異性から、投資用マンションの購入を勧められたという相談が増えています。
狙われているのは、有名企業に勤務していたり、公務員や看護師など、ローン審査の通りやすそうな方々です。
何度かメールのやりとりをしたうえ、実際に会うようになってから、それとなく、結婚を匂わし、節税対策とか将来の年金代わりとか、いかにも、二人の将来のためにマンションを購入するのだというニュアンスを漂わせてきます。いわゆるデート商法です! その気にさせて、高額なマンションを購入させます。
しかし、投資用マンションを購入したとたん、今まで頻繁にあったメールも電話も激減し、自然消滅。あなたは、購入した投資用マンションを処分しようとしても、その価値は、ローンの残高に遙かに足りず、売るに売れません。結局、投資用マンションと多額のローンが残り、毎月の支払いが続きます。
結局、投資用マンションを売ることがだけが目的だったのです。
婚活サイトで知り合った異性に、投資用マンションを購入させられそうになっている方は、よくよくご注意を!!

【被害のご相談】
このような婚活サイトからの勧誘に限らず、投資用マンションを購入して騙されたと思ったら、当弁護団にご相談下さい。

 

■ NPO法人からのダイレクトメールにご注意!

 

当弁護団で被害相談をお受けした投資用マンションの購入者のうち、複数の方が、特定のNPO法人から「マンション投資にご用心!」などと封筒に書かれた、ダイレクトメールを受け取っていることが分かりました。内容は、被害相談の受付や弁護士の紹介を勧めるものです。実際にNPO法人に紹介された弁護士に依頼をしているケースもありました。

 

このようなNPO法人を通じた弁護士の紹介には、弁護士法が禁止している非弁提携行為(2年以下の懲役又は300万円以下の罰金。弁護士法72条、75条)の存在が疑われます。投資用マンションの購入で被害にあった方が、2次被害を受ける可能性もありますのでご注意ください。

当弁護団は、このようなNPO法人や、このようなNPO法人から紹介される弁護士とは一切関係がありません。

 

■ 国民生活センターや東京都消費生活センター等による公表情報

 

(1)強引な勧誘で契約させる投資用マンションの相談が急増! 朝方5時まで執拗な勧誘をして契約させるケースも(発表情報)
(東京都消費生活センター・2010年3月25日)
(2)ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘 -増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘-(発表情報)
(国民生活センター・2010年11月25日)
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(3)知り合ったばかりの異性、どこまで信じますか?~恋愛感情を悪用した投資用マンション購入の勧誘に注意~(発表情報)
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(4)婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売に注意!!-ハンコを押す相手は信ジラレマスカ?-(発表情報)
(国民生活センター・2014年1月23日)
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2017/09/08更新