サクラサイト被害対策弁護団


■「サクラサイト・占いサイト被害撲滅」全国一斉110番実施のお知らせ

 

サクラサイト・占いサイト被害110番のお知らせ(東京) 20170316
 

サクラサイト・占いサイト被害110番のお知らせ(東京) 20170316_01
 

クレジット・リース被害対策弁護団では、平成29年3月16日(木)午前10時~午後4時に、サクラサイト詐欺全国連絡協議会の呼び掛けによる「 サクラサイト・占いサイト被害撲滅」全国一斉110番を実施します。
 

実施日時:平成29年3月16日(木)午前10時~午後4時
電話番号:03-3221-9666
(問い合わせは、和の森法律事務所03-5269-2051まで)
相談対象:悪質な出会い系サクラサイト・占いサイト被害、 探偵・行政書士等による二次被害 等
 

※当日は、弁護士が直接、相談を受けます! (相談料無料)
 

サクラサイト被害は、近年減少傾向にあるとの報告もされていますが、依然として相当数の相談が寄せられることから、引き続き被害救済のための活動が必要と考えています。
 

また、近時では、占いや鑑定をするという名目で、最初の段階では、占いや鑑定にかかる総額を明示せず、何度も占い師や鑑定士とメールのやりとりをさせ、多額の送信料を支払わせる悪質な「占いサイト」被害に関する相談も多数寄せられています 。
 

当日は、サクラサイト被害、悪質な占いサイト等による被害並びにこれらの二次被害についても、弁護士が直接、相談を受け、希望される場合は、後日、改めて、面談での相談を行います。
 

また、当弁護団では、110番のほかに個別の被害相談もお受けしております。トラブルに遭われた方は、下記の■被害相談の受付窓口までご連絡ください。
(平成29年3月2日掲載)
 

■ 被害相談の受付窓口

 
Tel 03-5269-2051 Fax 03-5269-2061
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-20 佳作ビル2階
和の森法律事務所
瀬戸 和宏

 

■ サクラサイト被害事案の受任と当弁護団の活動内容

 

サクラサイトや占いサイトなどによって被害を受けたとする相談は、以前から、各地の消費生活センターに寄せられていましたが、その手口も巧妙となり、被害件数、被害額ともに看過できない状況になっています。
これらの悪質な取引による被害の多くは、決済代行会社が介在してクレジットカードが利用されていることから、当弁護団では、これらの被害相談を受任することにしました。
また、消費生活センターの努力にもかかわらず、支払原資がクレジットカードのキャッシングや消費者金融からの借入であり、その支払いが滞り、債務整理や破産を視野に入れなければならないケースについても相談を受けます。

 

また、当弁護団では、全国各地の被害弁護団と連携をして全国一斉被害110番や、全国一斉提訴等を行うとともに、マスコミや国民生活センター等行政機関への資料提供、関係法の整備に向けた提言及び各機関への情報提供・申入れ等を行い、これからも被害根絶に向けた活動に注力していきます。
先日、新聞等で紹介されたサイト運営業者の詐欺を認定した、フロンティア21事件の東京高等裁判所の逆転勝訴判決も、控訴審から当弁護団を含む全国の弁護士が担当しました。
※従前は、「出会い系サイト被害」、「悪質出会い系サイト被害」と標記しておりましたが、「出会い」を目的としない有料メール交換サイトによる被害が多発していることから、被害実態に併せて、「サクラサイト被害」という呼称に変更致しました。

 

■ 当弁護団の主な活動内容

(1)H25.6.19  フロンティア21事件逆転勝訴判決(控訴審から担当。確定)

フロンティア21控訴審逆転勝訴判決(確定)
(2)H25.6.24  サクラサイト全国一斉提訴
(3)H25.8.20  サクラサイト全国一斉告訴

■ 110番の実施報告

(1)H24.8.24 サクラサイト商法被害僕滅キャンペーン 「全国一斉サクラサイト被害110番」実施
(2)H25.8.27  「サクライト被害110番」実施
(3)H28.8.24  「サクライト被害・二次被害撲滅 全国一斉110番」実施
(4)H29.3.16  「 サクラサイト・占いサイト被害撲滅」全国一斉110番実施予定


2017/06/22更新



投資用マンション被害対策弁護団


■ 婚活サイト利用被害事案・集団2次提訴

 

平成26年11月28日(金)、東京地方裁判において、婚活サイト利用の投資用
マンション被害事案の集団第2次提訴を行いました。
原告12名、被告41名(勧誘会社5、勧誘会社役員13、勧誘者13、売主会社4、
売主会社役員4、融資銀行2)、訴額合計約1億6800万円の提訴となりました。
(平成26年11月28日掲載)
 

■ 被害相談の受付窓口

Tel 03-5570-5671 Fax 03-5570-5674
〒107-0052 東京都港区赤坂3-9-18
赤坂見附KITAYAMAビル3階 アクト法律事務所
平澤 慎一

 

■ 当弁護団でお受けしている被害相談

当弁護団では、投資用マンション被害全般について、被害に遭った方から相談をお受けしています。 被害相談をお受けした結果、ご相談者からご依頼を受けて被害回復のための交渉や、必要に応じて裁判を通じて被害回復を行っています。 ここ最近は、報道等の影響もあり、婚活サイトを利用した被害事案のご相談の割合が比較的多いですが、依然として、それ以外の投資マンション被害事案のご相談も多く寄せられています。

 

■ 当弁護団の主な活動内容

【婚活サイト利用被害事案・集団提訴】
平成26年2月26日、婚活サイトを利用した投資用マンション被害事件について、東京地方裁判所に原告10名にて集団提訴を行い、記者会見を行いました。 この提訴については、多くのテレビ等の報道機関等により連日報道され、事案の悪質性と、社会的関心の高さが改めて浮き彫りとなる結果となりました。
また、11月28日には、原告12名、被告41名(勧誘会社5、勧誘会社役員13、勧誘者13、売主会社4、売主会社役員4、融資銀行2)、訴額合計約1億6800万円の提訴を行いました。
20140226婚活事案集団提訴・記者会見
(記者会見の様子)
 

■過去の活動報告

■ 投資用マンション被害110番・実施結果のご報告

 

5月17日(土)に実施した投資用マンション被害110番の結果をご報告します。

 

午前10時の被害110番受付開始と同時に、準備した3本の電話回線がほぼ
ふさがりっぱなしとなり、午後4時までの間に、投資用マンション被害とは無関
係のご相談2件を含む、合計29件の被害相談をお受けしました。

その27件のご相談のうち、男性からの相談が16件、女性からの相談が10
件、不明が1件でした。また、婚活サイト等を利用した被害であることがはっき
りしているのは、全て女性からのご相談で6件でした。相談者の住所ないしは購
入物件の所在地が東京、千葉、埼玉なのが全16件と首都圏を中心とした被害相
談が多く、その他、大阪、愛知、北九州といった都市部の相談がありました。
ご相談者の年齢層は、ほとんどが30代から40代でした。なかには勧誘者が相続税
対策に名を借りて80代の高齢者に近づき、資産内容を本人から聞き出したうえで、
勧誘者が保険会社に電話をかけたり、郵便局に同行するなどして複数の保険
を解約させ、その解約返戻金で投資用マンションを購入させている悪質な事案も
ありました。

 

これらの被害相談のうち、相談者が弁護士による法的解決を望んでいる案件に
ついては、当弁護団にて受任をして被害回復を図っていきます。
当弁護団では随時相談を受け付けています。被害相談は、下記の「被害相談の
受付窓口」をご覧下さい。

 


2017/06/22更新



エフォートカンパニー被害対策弁護団


【弁護団の活動報告】
 
1 証拠収集活動
 弁護団では、まず、平成28年1月に、株式会社エフォートカンパニー(以下、「エフォート社」)の代表取締役であった福嶋氏と、同社の従業員で塾長の肩書きを有していた土田氏の2名から、両名の代理人弁護士立ち会いの下、事情聴取を行いました。併せて、エフォート社から、破産手続開始決定前に、重要な関係資料の提供を受けました。
 また、訴訟提起に先立ち、クレジット会社が保管している関係資料を予め確保すべく、アーチ企業株式会社(以下、「アーチ」)、株式会社オリエントコーポレーション(以下、「オリコ」)、株式会社アロー(以下、「アロー」)の3社に対して、平成28年3月から6月にかけて、順次、証拠保全を実施しました。
 なお、株式会社SPサービス(以下、「SPS」)についても証拠保全の申立てはしましたが、旭川の裁判所は、他の裁判所と違い、保全の必要性を認めなかったため、証拠保全を実施することができませんでした。ただ、SPSからは、依頼者全員のクレジット契約書の交付を受けています。
 
2 クレジット会社に対する提訴
 平成28年6月15日、東京地方裁判所にて、原告数を108名とする、クレジット会社4社(アーチ、SPS、オリコ、アロー)に対する債務不存在確認等請求訴訟を提起しました(平成28年(ワ)第19498号、民事第5部に係属)。
 
3 破産債権の届出
 平成28年5月25日、エフォート社、福嶋淳、土田かほりの3者につき、東京地方裁判所にて、破産手続開始決定がなされました(平成28年(フ)第3334~3336号)。破産管財人には、いずれも杉本太郎弁護士が選任されています。
 弁護団では、平成28年6月24日、上記3者につき、破産債権者の代理人として、破産債権の届出を行いました。
 
 

(平成28年7月4日掲載)
 
■株式会社エフォートカンパニーが、平成28年5月25日午後5時、東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けました(平成28年(フ)第3334号)。
 
また、同時に、同社代表取締役及び教材販売に従事していた女性に対しても、破産手続開始決定がされました。
 
債権者集会は以下の通りです。
日時 平成28年9月12日(月)午前10時30分から
場所 家簡易地裁合同庁舎5階 
(平成28年5月27日掲載)
 

■ 当弁護団への相談受付について

当弁護団へのご相談の受付は,1月29日(金)までとさせて頂きます。
今後は,各関係者との交渉等により、被害者の被害回復に努めて参ります。
(平成28年1月25日掲載)
 

■ エフォートカンパニー被害対策弁護団の結成

当クレジット・リース被害対策弁護団の特設弁護団として、(株)エフォートカンパニーの倒産に伴うクレジット被害事案に対応するために、「エフォートカンパニー被害対策弁護団」を立ち上げました。
(平成27年12月8日掲載)
 

■ 被害相談の受付窓口

受付時間 月曜日~金曜日の午前10時~午後4時
Tel 050-5512-1683
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-20 佳作ビル2階
和の森法律事務所
※新当弁護団による受任受け付けは終了いたしました。
 

■ エフォートカンパニー被害の概要

小中高校生対象学習教材の販売や個別指導塾ブレスの運営を事業内容とする株式会社エフォートカンパニー(本店:町田市成瀬、営業所:札幌)が平成27年11月30日に事業を停止しました。
同社は、その顧客に対して教材販売をする際、顧客に対してモニター契約なので実質的負担はないなどと説明をして勧誘をしていたところ、同社の事業停止により、その被害が明らかとなりました。
・株式会社エフォートカンパニー・公式サイト http://www.e-breath.com/
・個人指導塾ブレス・公式サイト http://www.e-breathschool.com/

 

■ 弁護団の活動方針

① クレジット債務の減免についての交渉・訴訟
 裁判で訴えられた被害者については、応訴
② エフォートカンパニーが破産した場合には、破産手続きでの一切の権利行使
③ その他、本件被害回復に必要な手続・交渉・裁判を行います。

 


2017/06/22更新



スカウト詐欺被害対策弁護団


■ スカウト詐欺被害対策弁護団の結成

当クレジット・リース被害対策弁護団の特設弁護団として、(株)イー・グレースや(株)アセプトから譲受債権請求訴訟を提起された被害者のために、また、スカウト詐欺の被害者の相談を受けるために、「スカウト詐欺被害対策弁護団」を立ち上げました。
(平成27年2月25日追記)

 

■ 被害相談の受付窓口

Tel 03-3391-3061,03-3391-3064 Fax 03-3391-3071
受付時間 午前10時~午後6時
〒167-0051
杉並区荻窪5-27-6 中島第1ビル901号
荻窪法律事務所
大迫 惠美子

 

■ 訴訟の概要

アルバイトに応募したり、街でモデル等にスカウトされた若い女性に対して、「無料でエステを受けられる」等と勧誘し、高額な化粧品や宝石をクレジットで契約させていた。
毎月、契約者の口座にはクレジットの返済分が振り込まれていたが、その後、販社より連絡を受けて、クレジットに対し中途解約の通知を出したところ、販社からの入金もなくなったが、クレジットの引き落としもなくなった。
これで、終了したと思っていたところ、2年を経過した今、債権を譲り受けたという(株)イー・グレースから集団提訴された。
譲渡元の一つである(株)ジェントルマンは、平成24年4月19日に東京都から業務停止命令を受け、9月3日に清算結了しています。
【業務停止命令に関する報道発表】
「化粧品に興味ある?」「一円も支払わなくていいから」等と告げ、20歳代女性に高額な美顔器や化粧品の契約をさせていた事業者に業務停止命令(3か月)(東京都報道発表資料・平成24年4月19日)

 

【現在、登場している関連する事業者名】

・エスポワール
・エムズ
・エヌアイコーポレーション
・ジェントルマン
・ストーンヒルズ

 

■ スカウト詐欺の概要

上記訴訟案件と同様の手口で、まだ、訴訟提起されていないまでも、現在も被害が発生しています。
【本件に関する注意喚起情報】
モデルになればエステが無料に?(東京くらしWEBサイト・平成26年10月16日)

 

■ 弁護団の活動方針

① 裁判で訴えられた被害者については、受任して、応訴します。
② その他被害者については、相談を受け、お話をお聞きし、現時点での対応策を検討します。

 

■弁護団への相談や依頼に必要な費用

1.法律相談費用
 まずは弁護団所属弁護士との面談による法律相談を受けて頂きます。
【金額】
 5400円(消費税込)
※弁護団に裁判対応を依頼する場合には、この法律相談料は下記2で計算した着手金の金額から差し引きます。
2.着手金
 弁護団に第一審裁判の対応を依頼する場合、依頼時に着手金をお支払い頂きます。
【金額の計算方法(消費税別)】
 裁判で支払を求められている金額の5%
(支払を求められている金額が20万円未満の場合は、その金額の8%。この場合の上限は1万円です。)
3.報酬金
 事件が終了したときには、成功の度合いに応じて報酬金をお支払い頂きます。
【金額の計算方法(消費税別)】
 相手の請求から支払を免れた金額の10%
 
 詳しくは弁護団事務局または担当弁護士にお問い合わせ下さい。


2015/02/25更新



コスモテック被害対策弁護団


■ シャープファイナンスに対する集団訴訟提起のご報告

平成27年6月11日

コスモテック被害対策弁護団

団長 弁護士 瀬戸 和宏

 

1 当弁護団は,本日,シャープファイナンス株式会社を被告として集団訴訟を提起いたしましたので,その旨ご報告いたします。

なお,訴訟の概要は下記のとおりです。

東京地方裁判所民事第23部 平成27年(ワ)第16088号 損害賠償等請求事件

原告:70組(連帯保証人を含め93名・社)

訴額:6億8284万6201円

請求の内容:①コスモテック社破綻後やむを得ず自己負担した既払リース料相当額の損害賠償,②残リース料債務の不存在確認

 

2 問合せ先は次のとおりです。

〒107-0052 東京都港区赤坂3-2-12 赤坂ノアビル8階

あかつき総合法律事務所

電 話 03-5574-7791  FAX 03-5574-7792

弁護士 大 塚  陵

(平成27年6月16日掲載)

 

■ 被害相談の受付窓口

Tel 03-5574-7791 Fax 03-5574-7792
〒107-0052
東京都港区赤坂3-2-12 赤坂ノアビル8階
あかつき総合法律事務所
大塚 陵

 

■ 事案の概要

本件は,コスモテック特許情報システム株式会社による提携リース被害の事案です。
コスモテック社は,いわゆる提携リースを利用して,自社の特許管理ソフトウェア等を販売していたところ,その勧誘の際,「完全モニター」などと称して,リース料と同額の金員を顧客(主として弁理士)に支払うことを約束するなどしていました。
ところが,コスモテック社は,平成26年9月ころ,上記金員の支払ができなくなり,同年11月18日,東京地裁より破産手続開始決定を受けました。
リース契約をした顧客に多額のリース料の負担のみが残されているというのが本件です。

 

■ 弁護団の活動方針

当弁護団では,リース会社に対する信用情報登録申請停止に向けた交渉,及びリース料債務の減免交渉・訴訟等のほか,コスモテック社の破産手続への関与,同社の役員に対する責任追及等の活動を予定しています。


2015/06/16更新



未来土地被害対策弁護団


当弁護団が東京支部として参加している未来土地被害対策弁護団について
活動報告をいたします。

 

11月15日(土)に、被害110番を実施します。

当クレジット・リース被害対策弁護団が東京支部として参加している未来土地被害対策
弁護団では、首都圏にも多くの被害者がいることから、被害者に対する110番を実施
することにいたしました。
この110番の電話では、複数の回線をご用意して、弁護団所属の弁護士が直接電話で
お話しをお伺いいたします。

実施概要は以下のとおりです。

日 時:平成26年11月15日(土) 午前10時~午後4時
電話番号:03-3556-3607
※被害110番は終了しました。

事件の詳細・被害110番の実施概要は下記チラシをご覧下さい。
未来土地被害対策弁護団 被害110番実施のお知らせ

(平成26年11月11日掲載)

 

■本件に関する主な報道

原野商法、20年以上経て再び被害 集団提訴へ(2014.11.5・朝日新聞デジタル)

奈良地検、原野商法被害者への詐欺罪で不動産会社社長ら起訴(2014.10.29・産経ニュース)

「未来土地」がらみの相談は350件超(2014.5.16・産経WEST)

(平成26年11月14日掲載)

 

■未来土地被害対策弁護団が結成されました。

 

原野商法の被害者に対し、「株式会社未来土地コーポレーション」「株式会社未来土地プロパティ」及びこれらの前身である「株式会社東翔マネジメント」が行った詐欺事件の被害回復を目的として大阪および奈良で未来土地被害対策弁護団が結成され、当弁護団も東京支部として、未来土地被害対策弁護団に参加することになりました。

 

未来土地被害対策弁護団では、大阪弁護士会消費者保護委員会との共同で、下記の日時・場所にて、第1回被害者説明会を開催します。

日時:平成26年11月8日(土) 午後1時~
場所:大阪弁護士会館2階 (大阪市北区西天満1丁目12−5)

 ※上記被害者説明下は終了しました。

・本件に関するお問い合わせ窓口
【関西窓口(被害者説明会についてのお問合せもこちらまで)】
〒630-8213 奈良市登大路町5番地 修徳ビル1階 登大路総合法律事務所
未来土地被害対策弁護団 事務局長 弁護士 谷野 智彦
TEL 0742-23-8710 ・ FAX 0742-23-8699 (平日9時~17時30分)
【関東窓口】
〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6 長尾ビル6階 佐藤法律会計事務所
未来土地被害対策弁護団東京支部 事務局次長 弁護士 佐藤 千弥
TEL 03-3556-3607 ・ FAX 03-3556-3608 (平日10時~18時)

 

未来土地被害対策弁護団、被害者説明会の詳細については、こちらのチラシをご覧下さい。

第1回被害者説明会案内

(平成26年11月4日掲載)


2017/06/22更新



ナマズ消火器被害対策弁護団


■東京地方裁判所は,(株)防災センターによる消火器の訪問販売を公序良俗違反で無効とする判決を言い渡しました!(平成28年1月29日)

 

 (株)防災センター(東京都大田区。代表者森山氏)は、ナマズの絵が画かれたシールを貼った消火器を高齢者宅を中心に訪問販売している会社であり、消費生活センターには過去10年間で761件もの相談が寄せられています。
 当弁護団では、(株)防災センターによる消火器の訪問販売の手法が極めて不当であるとして、締結させられた消火器のリース契約は無効であるから支払義務はない、さらに、販売手法やその後の取立行為が極めて不当であって不法行為に該当すると主張し、慰謝料及び弁護士費用の損害賠償を請求していました。
 判決では、突然高齢のアパート経営者(以下「Aさん」とします。)宅を訪ねて来て、以前から取引のあった業者と誤解させるような言辞をもって、耐用年数が残りわずかな消火器のリース契約を結ばせるなど、販売手法や販売した消火器の問題点を指摘したほか、Aさんが当弁護団に事件を依頼してクーリング・オフ等を理由に支払を拒絶しているにもかかわらず、Aさん本人に対し、(当弁護団を解任して)「良心的な弁護士」への相談を勧めたり、支払を拒絶していると差押えということになりかねないなどいう文書を送付した事実から、 (株)防災センターによる組織的な勧誘行為及び契約締結とその後の一連の行為は、社会的相当性を逸脱する違法なものとして不法行為となるだけでなく、契約は公序良俗に違反し無効であると断じ、Aさんには(株)防災センターに対する契約代金の支払義務はなく、それどころか(株)防災センターはAさんに対し慰謝料及び弁護士費用の支払い義務があるとしたものです。

 
 突然の訪問販売で消火器の契約をしてしまったが、「騙されたかも?」と思ったら、まずは、お近くの消費生活センターにご相談下さい。

 
ナマズ消火器事件 単独訴訟/H28.1.29東京地裁判決

 
(平成28年2月12日掲載)

 

■ 被害相談の受付窓口

Tel 03-3527-3619 Fax 03-3527-3621
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町1-2-12 ウォームライトビル7階
あかね法律事務所
井上 辰規

 

■ 事案の概要

「消火ナマズ」のキャラクターのシールを貼った消火器の訪問販売による被害が多発しています。相談者は,高齢者ばかりで,訪問販売業者は,株式会社防災センター(東京都大田区。代表取締役森山氏)です。
まず,自宅に「消火器の点検です。」などといった電話があり,その日のうちに訪問してきます。多くの相談者は,訪問してきた業者の説明をよく理解出来ず,巧みな話術に誤解させられ,交換する必要のない消火器を交換させられて,それまで置いてあった消火器を持っていかれてしまい、「消火ナマズ」のキャラクターシールを貼った消火器を置いていかれます。
代金は消火器1本につき3万1290円ですが,騙されたことに気付き,支払いをしないと簡易裁判所に調停を申し立てられます。

当弁護団では,悪質な訪問販売であると判断し,8月25日,代金の支払い義務がないことの確認とともに,騙されたことによる損害の賠償を求める訴えを,東京地方裁判所に提起しました。

当弁護団では引き続き被害相談を受け付けており,必要に応じて第2次提訴を行うことも検討しております。

おかしいと思ったら,最寄りの消費生活センターに相談するか,当弁護団までご連絡ください。


2017/03/18更新



インプロトテレコム被害対策弁護団


■ 被害相談の受付窓口

Tel 03-5574-7791 Fax 03-5574-7792
〒107-0052
東京都港区赤坂3-2-12 赤坂ノアビル8階
あかつき総合法律事務所
竹内 義則・大塚 陵

 

■ 事案の概要

 現在準備中です。


2014/08/26更新