平成26年5月実施「投資用マンション被害110番」結果のご報告


5月17日(土)に実施した投資用マンション被害110番の結果をご報告します。

 

午前10時の被害110番受付開始と同時に、準備した3本の電話回線がほぼ
ふさがりっぱなしとなり、午後4時までの間に、投資用マンション被害とは無関
係のご相談2件を含む、合計29件の被害相談をお受けしました。

その27件のご相談のうち、男性からの相談が16件、女性からの相談が10
件、不明が1件でした。また、婚活サイト等を利用した被害であることがはっき
りしているのは、全て女性からのご相談で6件でした。相談者の住所ないしは購
入物件の所在地が東京、千葉、埼玉なのが全16件と首都圏を中心とした被害相
談が多く、その他、大阪、愛知、北九州といった都市部の相談がありました。
ご相談者の年齢層は、ほとんどが30代から40代でした。なかには勧誘者が相続税
対策に名を借りて80代の高齢者に近づき、資産内容を本人から聞き出したうえで、
勧誘者が保険会社に電話をかけたり、郵便局に同行するなどして複数の保険
を解約させ、その解約返戻金で投資用マンションを購入させている悪質な事案も
ありました。

 

これらの被害相談のうち、相談者が弁護士による法的解決を望んでいる案件に
ついては、当弁護団にて受任をして被害回復を図っていきます。
当弁護団では随時相談を受け付けています。被害相談は、「お問い合わせ 被害相談窓口 連絡先一覧」に記載の連絡先までご連絡ください。

 

(平成26年5月掲載)


2017/09/08更新