弁護団が扱う被害事例: 情報商材被害


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■ 情報商材被害とは

情報商材とは、インターネットの通信販売等で、副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のことです。情報商材はPDF形式などの電子媒体で取引されることが多く、パソコンやスマートフォン等を使ってダウンロードや閲覧をすることができます。事業者によっては、動画やメールマガジン、アプリケーションで配信したり、冊子やDVD等に加工して契約者に送付する場合もあります。
情報商材そのものだけでなく、情報商材をきっかけに高額なコンサルティングやビジネスセミナー、ソフトウエア等を契約させられるケースもあり、契約書にもアフィリエイト、ビジネスサポート、コンサルティング、業務委託等の名称が用いられていることがあります。

 
<相談事例>
■ 副業に関する情報商材の相談事例
【1】安価な情報商材を購入し、さらに高額な契約を勧められたが、約束のサポートが無い
【2】SNSをきっかけに情報商材を購入したが、内容が説明と異なるうえに儲からない
【3】求人サイトで「在宅で稼げる。返金保証」とあり契約したが稼げず返金も拒否された
■ 投資に関する情報商材の相談事例
【4】SNSでFXの情報商材を知り、セミナーに出かけ契約したが、無価値な内容だった
【5】仮想通貨の儲け話に興味を持ち高額な契約をしたが、サービスの提供が無い
(出典:独立行政法人国民生活センター・2018年8月2日報道発表資料

 

■ 国民生活センターによる公表情報

簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意!-インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増-
(国民生活センター・2018年8月2日)

 

■ 消費者庁の消費者被害防止に向けた注意喚起

により確認できる被害事例
※消費者庁が、消費者の注意を喚起して被害の発生・拡大防止を図るため、消費者安全法に基づいて事業者の不当な勧誘行為により消費者の財産被害が起きた事態等について公表する制度です。

以下、情報商材に関して注意喚起がなされた事例の一部を紹介します。
(1)「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」などとうたい消費者に情報商材等の購入を持ちかけ、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
資料はこちらから
(消費者庁・2017年10月30日)
(2)「月収50万円なんてコピペするだけで簡単に稼げます」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
資料はこちらから
(消費者庁・2018年7月6日)
(3)「真似っこビジネス」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
資料はこちらから
(消費者庁・2018年7月6日)
(4)毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
資料はこちらから
(消費者庁・2018年8月28日)
(5)「金と銀のプロジェクトに参加するだけで、毎日1万円収入の最低保証」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
資料はこちらから
(消費者庁・2018年8月29日)
(6)画像選択がベースの簡単な作業でお金を稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起
資料はこちらから
(消費者庁・2018年9月11日)

 
※消費者庁の調査によれば、注意喚起の対象となった情報商材では、以下のような事実がありました。
・説明している実績が虚偽
・登場人物が架空、体験談を語る人物も体験談も架空
・説明通りの収入が得られる仕組みではない
・情報商材の説明が虚偽
・今だけ特別価格が虚偽

 

■ 東京都消費生活総合センターによる消費者注意情報

インターネットで手軽に一儲け?!~簡単に高額収入を得られるという情報商材の販売に要注意~
(東京都消費生活総合センター・2018年9月18日)

 
■ 「誰でも、簡単に、何もしなくてもお金が稼げる、お金がもらえる」などということはありません。十分に注意しましょう。
また、一度、騙されたかな?と思ったら、損を取り戻そうとせず、まずは、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。


2018/10/03更新