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宅地建物取引業法のクーリング・オフ制度について改正を求める意見書(令和7年6月3日)を提出しました
2025(令和7)年6月3日、国土交通大臣、消費者庁長官、内閣府消費者委員会… -
エステ機械オーナー商法弁護団の相談受付を終了しました。
エステ機械オーナー商法弁護団では、これまでご相談、ご依頼の受付を行っておりま… -
年末年始の各窓口の休業期間等について
2024~2025年の年末年始における、各窓口のご対応状況は以下のとおりです… -
2024年夏季・各相談受付窓口の休業期間等について
【1】クレジット被害、リース被害 ■電話でのお問い合わせや相談の受付をしない期… -
年末年始の各窓口の休業期間等について
2023~2024年の年末年始における、各窓口のご対応状況は以下のとおりです… -
2023年夏季・各窓口の休業期間等について
2023年夏季における、すべてのご相談間受付窓口のご対応状況は以下のとおりで…
当弁護団について
私達は、2005(平成17)年に、東京の消費者委員会等で活躍する有志の弁護士で結成した、クレジット・リース契約等を利用した悪徳商法(悪質商法)、消費者被害事件の救済に対応し、また関連する法律等を研究することなどを目的とする弁護団です。
旧称は、過剰与信被害対策弁護団としていましたが、2010(平成22)年になって、被害の態様が過剰与信に留まらないことなどから、名称を「クレジット・リース被害対策弁護団」と改称し、現在に至っています。
ご相談に対しては、原則として複数の弁護士で対応に当たることとし、また定期的に開催する弁護団会議等で情報交換を行い、適切な事件解決を目指しています。