（旧称：過剰与信被害対策弁護団）
クレジット被害について、販売店が、顧客に対し、相談先・依頼先として当弁護団を紹介しているとの情報があります。 […]
当弁護団では、４月２７日（土）～５月６日（月）までは、電話での相談の受け付けを致しません。 メー […]
平成３１年４月１７日（水）、経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 商取引監督課に、「債権譲渡型割 […]
当クレジット・リース被害対策弁護団の特設弁護団として、すでに立ち上げたヒッグスコミック（株）や（株）ロイヤルか […]
平成３１年１月２６日（土）に開催される、「２０１９年（第２４回）消費者問題リレー報告会」に当弁護団が参加します […]
クレジット被害について、販売店が、顧客に対し、相談先・依頼先として当弁護団を紹介しているとの情報があります。
しかしながら、当弁護団は販売店と一切関わりがないばかりでなく、販売店と敵対する立場で活動しております。
もし仮に、販売店が弁護士の費用を負担するなどの約束をして当弁護団に依頼するよう案内している場合は、そういう方の委任を受けることはできません。また、受任後にその事実が判明したときは、委任契約を解除します。