意見書– category –

２０２５（令和７）年６月３日、国土交通大臣、消費者庁長官、内閣府消費者委員会委員長宛に意見書を提出しました。 意見書の内容は、意見書のページをご覧下さい。 （２０２５年６月３日掲載）

２０２２（令和４）年１１月７日、金融庁のパブコメに意見を提出しました。 意見書の内容は、意見書のページをご覧下さい。 （２０２３年７月２５日掲載）

令和４年２月９日、金融庁、消費者庁、消費者委員会宛に、「前払式支払手段に関する規律についての意見書」を提出し、資金決済業協会、キャッシュレス推進協議会にも参考送付しました。 意見書の内容は、意見書のページをご覧下さい。 （令和４年２月９日...

令和３年１０月１９日、消費者行政担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長に、「消費者契約に関する検討会報告書についての意見書」を提出しました。 意見書の内容は、意見書のページをご覧下さい。 （令和３年１０月２０日掲載）

令和３年１月２５日、内閣府規制改革推進会議等に、「特定商取引法・預託法上の書面交付の電子化に反対する意見書」を提出しました。 意見書の内容は、意見書のページをご覧下さい。 （令和３年１月２６日掲載）

平成３１年４月１７日（水）、経済産業省　商務情報政策局　商務・サービスグループ 商取引監督課に、「債権譲渡型割賦販売についての意見書」を提出しました。 意見書の内容は、意見書のページをご覧下さい。 （平成３１年４月１７日掲載）

平成２９年１０月２５日（水）、経済産業省、消費者庁に、「債権譲渡型割賦販売についての意見書」を提出しました。 意見書の内容は、意見書のページをご覧下さい。 （平成２９年１１月３日掲載）

平成２８年１２月３０日（金）、内閣府消費者委員会に、「消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書案に対する意見」を提出しました。 意見書の内容は、意見書のページをご覧下さい。 （平成２９年１月１０日掲載）

平成２８年１１月１日（火）に、「民法の成年年齢を１８歳に引き下げることに反対する意見書」を公表しました。 意見書の内容は、意見書のページをご覧下さい。 （平成２８年１１月１日掲載）