「令和4年資金決済法改正に係る内閣府令案等(資金決済法のうち前払式支払手段に係る部分)」に対する意見を提出しました(パブコメ) 2022 11/07 意見書 2022年11月7日2023年7月25日 2022(令和4)年11月7日、金融庁のパブコメに意見を提出しました。 意見書の内容は、意見書のページをご覧下さい。 (2023年7月25日掲載) 意見書 URLをコピーしました! 夏季休業期間中のご相談申込の受付について 新ウェブサイトを開設しました 関連記事 令和4年2月9日、金融庁、消費者庁、消費者委員会に「前払式支払手段に関する規律についての意見書」を提出しました。 2022年2月9日 令和3年10月19日、消費者行政担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長に、「消費者契約に関する検討会報告書についての意見書」を提出しました。 2021年10月20日 令和3年1月25日、内閣府規制改革推進会議等に、「特定商取引法・預託法上の書面交付の電子化に反対する意見書」を提出しました。 2021年1月26日 平成31年4月17日(水)、経済産業省 商務情報政策局 に、「意見書(クレジット過剰与信規制の緩和について)」を提出しました。 2019年4月17日 平成29年10月25日(水)、経済産業省、消費者庁に、「債権譲渡型割賦販売についての意見書」を提出しました。 2017年11月3日 平成28年12月30日(金)、内閣府消費者委員会に、「消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書案に対する意見」を提出しました。 2017年1月10日 平成28年11月1日(火)に、「民法の成年年齢を18歳に引き下げることに反対する意見書」を公表しました。 2016年11月1日