「令和４年資金決済法改正に係る内閣府令案等（資金決済法のうち前払式支払手段に係る部分）」に対する意見を提出しました（パブコメ）

令和４年２月９日、金融庁、消費者庁、消費者委員会に「前払式支払手段に関する規律についての意見書」を提出しました。

令和３年１０月１９日、消費者行政担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長に、「消費者契約に関する検討会報告書についての意見書」を提出しました。

令和３年１月２５日、内閣府規制改革推進会議等に、「特定商取引法・預託法上の書面交付の電子化に反対する意見書」を提出しました。

平成３１年４月１７日（水）、経済産業省　商務情報政策局 に、「意見書（クレジット過剰与信規制の緩和について）」を提出しました。

平成２９年１０月２５日（水）、経済産業省、消費者庁に、「債権譲渡型割賦販売についての意見書」を提出しました。

平成２８年１２月３０日（金）、内閣府消費者委員会に、「消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書案に対する意見」を提出しました。

平成２８年１１月１日（火）に、「民法の成年年齢を１８歳に引き下げることに反対する意見書」を公表しました。