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２０２２年１１月２４日、さらなる情報発信の強化のため弁護団の新ウェブサイトを開設しました。 弁護団では、これからも個別の被害回復活動や立法提言等の取り組みを行っていきます。

コロナウィルスの影響による執務体制縮小のため、当弁護団へのご連絡・被害相談について、以下のとおりとさせていただきます。 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 当弁護団へのご連絡・被害相談は、「お問い合わせ・被害相談窓口　連絡先一覧」を...

平成３１年１月２６日（土）に開催される、「２０１９年（第２４回）消費者問題リレー報告会」に当弁護団が参加します。当弁護団は、消費者問題リレー報告会に毎年参加しており、現在取り組んでいる各種問題、特設弁護団の活動報告をいたします。（本年度...

副業サイト１１０番のお知らせ（東京） 20180825 クレジット・リース被害対策弁護団では、サクラサイト被害全国連絡協議会の呼びかけによる「副業サイト被害　全国一斉１１０番」を下記のとおり実施します。 “ 副業サイト（情報商材、高額塾等を含む）被害...

平成３０年２月１０日（土）に開催される、「２０１８年（第２３回）消費者問題リレー報告会」に当弁護団が参加します。当弁護団は、消費者問題リレー報告会に毎年参加しており、現在取り組んでいる各種問題、特設弁護団の活動報告をいたします。（本年度...

当弁護団では、パブリックコメント「消費者契約法の見直しに関する御意見募集について」（案件番号235030029）に対し、以下のとおり意見を提出いたしました。   【当弁護団の意見】 当弁護団は、規定案には賛成するものですが、民法の成年年齢の引下...

当弁護団では、民法の成年年齢の引下げについて反対し、これを引き下げるのであれば、未成年者の消費者被害に対応できる十分かつ迅速な被害回復を可能とする立法的対策を求めています。 （当弁護団がこれまで関係諸機関に提出した意見書の内容は「意見書」...

サクラサイトや架空請求の被害者が、ネット上で、被害を取り戻してくれるかのような広告を見て、被害を回復してもらえるものと誤信をして探偵業者や調査会社、行政書士に料金を支払ったが、被害が回復されない、という被害が多数発生しています。そこで、...

シンポジウム「キャッシュレス時代の落とし穴」チラシ・申込書20150523 シンポジウム 「キャッシュレス時代の落とし穴 」 ～悪質商法に利用されない・させない仕組みを目指して～ １．ご案内 平成２０年の割賦販売法改正により、個別信用購入あっせんを利...

平成２６年１１月２８日（金）、未来土地被害対策弁護団が、全国の被害者１１４人を原告、未来土地コーポレーションらを被告として訴額合計約４７００万円の第１次集団訴訟を提起しました。   ・原野商法　被害者が提訴（NHK NEWSWEB） ・原野商法２...

当クレジット・リース被害対策弁護団が東京支部として参加している未来土地被害対策 弁護団では、首都圏にも多くの被害者がいることから、被害者に対する１１０番を実施 することにいたしました。 この１１０番の電話では、複数の回線をご用意して、弁護団...