宅地建物取引業法のクーリング・オフ制度について改正を求める意見書(令和7年6月3日)を提出しました

2025(令和7)年6月3日、国土交通大臣、消費者庁長官、内閣府消費者委員会委員長宛に意見書を提出しました。

意見書の内容は、意見書のページをご覧下さい。

(2025年6月3日掲載)

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